ご存じですか? 『福祉住環境コーディネーター』
皆さんは「福祉住環境コーディネーター」という職種をご存じでしょうか?
高齢者や障がい者またはそのご家族へ、医療・福祉・建築の知識を活かして住みやすい住環境の提案、アドバイスを行う専門家のことをいいます。
高齢者にとって日常生活に支障が出ないよう、体の状態に合わせた住環境の整備をサポートする仕事で、介護が必要な状態になっても暮らしやすいように自宅をリフォームする人が増えている中、相談先の一つとして注目されている職種になります。
冒頭から職種と書きましたが、「福祉住環境コーディネーター」という職種で採用している事業所や企業は非常に少ないと感じています。
今回は、私も保有している「福祉住環境コーディネーター」の資格・必要性についてまとめていきます。高齢者が日常の生活に困ったとき、どこに相談すればいいのかの一つの指針になればと思います。
福祉住環境コーディネーターとは
福祉住環境コーディネーターは1999年に誕生した資格で、現在は東京商工会議所が検定試験を実施しています。
『福祉住環境コーディネーター検定試験』/東京商工会議所
誕生の背景には、高齢者や障がい者が安心して暮らせる住環境が求められているにも関わらず、リフォーム等を含む建築は建築士、介護は介護福祉士、医療は医師や理学療法士などの専門職がそれぞれの相談先となっていました。相談先が複数になることで、利用者の住環境整備に必要な要素が抜け落ちることも多くあったそうです。
福祉住環境コーディネーターは、建築・介護・医療・行政などの専門家と連携する役割を担い、利用者やその家族に必要な住環境をアドバイスすることができます。福祉住環境コーディネーターという職種が誕生したことで、困っている方々が住まいの悩みを相談しやすく、質の高い生活を提案・提供することができるようになりました。
資格取得にあたって
福祉住環境コーディネーターは、建築関係の仕事(リフォーム会社や工務店等)に就いている方や、介護保険で福祉用具貸与や住宅改修などを行っている事業所の相談員、ホームヘルパーや介護支援専門員など、福祉関係の職についている方が取得していることが多いのですが、自宅をリフォームするために、自己のスキルアップとして資格を取得する方もいらっしゃるそうです。

福祉住環境コーディネーターは、難易度別に3級から1級までの3つの資格があります。
3級は生活者視点での基礎知識を理解しているレベル、2級は利用者の課題に対して専門職と連携しながら解決策を提案する等、実務を行う上での知識・能力が求められます。さらに1級になると、住宅改修・新築のプランニングや、住まいを超えたまちづくりへの参画等を行うための知識・能力が求められます。
また、2級以上を保有していれば、介護保険を利用した住宅改修費支給の申請に必要な“理由書”を作成することができます。
『介護保険による住宅改修』/厚生労働省
※市区町村によって申請の進め方が様々です。利用する場合はお住いの市区町村に確認するか、担当の福祉住環境コーディネーターやケアマネージャーに確認しましょう。
福祉住環境コーディネーターを必要とする高齢者の生活・住環境の問題点
2018年以降、前期高齢者(65歳以上75歳未満)よりも、後期高齢者(75歳以上)が多くなり、今後も今以上に“要介護者”が増加するといわれています。つまり、身体機能の低下や病気などにより、健康面で問題を抱える高齢者が多くなるということです。
『高齢化の現状と将来像』/内閣府
自宅から離れ、老人ホームなどの高齢者施設への住み替えをする方もいらっしゃいますが、費用面の問題等で施設を利用することもできない方もいるでしょう。そもそも施設に入らずに「最後まで自宅で過ごしたい」と考える方も多くいらっしゃいます。
「自宅を終の棲家に」と考える方が多い中で、次のような昔ながらの日本住宅における構造上の問題があげられます。

※玄関の上がり框(かまち)とは?
玄関で靴を脱ぎ履きするための玄関土間(たたき)と、床(玄関ホール)との間にある部分の事です。いわゆる、日本特有の靴を脱ぎ履きする際に腰を掛けて行うため、木造住宅では15~20cm程度(マンションでは、0~10cm程度)の段差があります。
参考記事:日本特有の『寒い家』 高齢者に必要な住宅リフォームとは
身体機能が低下した高齢者だけではなく、健康な高齢者であったとしても、ある日突然「転倒」や「転落」、入浴中の「溺死」といった室内での事故で亡くなる例も多くなっています。事故原因は本人の不注意ということが多いのですが、住宅の造りそのものが高齢者に適していないともいえます。
そういった住宅で暮らしている、または今後も暮らしていきたいと考える高齢者にこそ、安全・快適な住宅を様々な専門家の意見をまとめ、的確に提案できる「福祉住環境コーディネーター」が必要なのではないでしょうか。
高齢期に変化する生活環境への対応
高齢者といわれる年代になると、外出が減り、自宅で過ごす時間が増えます。身体機能の低下が大きいほど、住環境の善し悪しが生活に影響を与えるでしょう。また、健康な時には気が付かなかった住宅の造りに不便を感じるようになるかもしれません。

昔ながらの日本の住宅は、段差や狭い居住面積、住宅内の温度差など、構造上の問題点が多く、これらを解消しようとするのがバリアフリーの考え方です。
参考記事:『バリアフリーリフォーム』で高齢者にも安心・安全な住まいを
高齢者や障がい者向けのバリアフリーだけではなく、誰もが使いやすいデザインのことをユニバーサルデザインといい、最近では、最初からバリアを作らないような住宅・環境などを整える方向に変わってきています。
こういった変化が、高齢になり身体に不都合が生じた場合でも、多少の改善や福祉用具などを使うことで、以前の状態かそれに近い生活を続けることが可能となるでしょう。
参考記事:全ての人が暮らしやすい『ユニバーサルデザイン住宅』バリアフリーとの違いとは?
まとめ
高齢化が急速に進む日本では、医療・介護施設のニーズが高まる一方で、在宅医療や在宅介護を希望する人も少なくありません。住み慣れた自宅で、できる限り自立した生活を送りたいと願う高齢者を支えるために、福祉住環境コーディネーターの存在はますます重要であり、なくてはならない存在です。
今は介護や福祉関係者の資格取得が多いようですが、住宅業界でも必要になってくる人材でしょう。福祉住環境コーディネーターの有無がリフォーム会社選びの基準のひとつになることも考えられ、ケアマネジャーや利用者の信頼にも繋がります(介護・福祉業界内では認知度が高い資格なので、一定の信頼を得ることができます)。
私の取得した理由は、自身の建築・リフォームの知識を高齢者の方々へ活用できることや、地域社会に根ざした支援を行うことができる資格であると考えたからです。
自宅のリフォームをお考えの方は、“福祉住環境コーディネーター”という資格にぜひ注目してみて下さい。相談先に資格を保有した方がいれば、広い知識と視野を持って相談に乗ってくれることでしょう。
- 執筆・監修
須崎 健史(株式会社bluebird代表取締役)
宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/福祉住環境コーディネーター2級/国内旅行業務取扱管理者
2023年、空き家・空き店舗を利活用した「オフィス兼アトリエ」を立川市若葉町にオープン。住宅業界に25年以上身を置き、そこで培った幅広い知識と経験・資格を活かし、住生活アドバイザーとして空き家対策や利活用、相続対策、高齢者の住まいなど『福祉・介護×住まい』について、地域の課題解決に取り組んでいる。