相続問題を解決に導く専門家 ～専門家の役割とあなたに合った選び方～
「相続の相談」は専門家へと言われても、誰にどのように頼めば良いのか分からないといった方は少なくはないでしょう。そもそも「何を」相続したかによっても相談先は変わりますし、相続分野を得意としている会社（事務所）であるのか確認も必要です。
役所や自治体など、公的機関での「無料相談窓口」や、専門家でも「初回相談は無料」というところもあるのでうまく活用したいところですね。
今回は、相続問題に関わる専門家についての解説と、選び方のポイントをまとめていきます。
相続の専門家とは？
相続問題に関わる専門家とは、士業と言われる「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」のことを指します。相続することの多い不動産（土地・建物の売却や活用）に関して言えば、「宅地建物取引士」が不動産の専門家として頼りになるでしょう。
それぞれの専門家で重なっている業務もあれば、その専門家にしか扱うことのできない業務もあります。
しかし、相続と一口に言っても問題内容は人それぞれです。「自分の悩みを解決するのに適しているのはどの専門家なのか？」を考えることが重要です。
法律に関わることは弁護士、相続税に関することは税理士、登記に関することは司法書士といったように、それぞれ専門とする業務範囲があるため、ニーズに合った専門家を選ぶことが大切です。
専門家の役割とは？
① 弁護士
弁護士は、相続で起こる金銭貸借など相続人同士の争い事が既に発生している、または今後発生しそうと自身で判断される場合には、弁護士に相談をすると良いでしょう。また、相続したものの中に不動産が含まれている場合は、のちに司法書士・宅地建物取引士（不動産会社）の出番があることも想定できます。
② 税理士
その名の通り税務のプロであり、相続税の正確な試算ができるのは税理士です。相続税の申告業務や節税対策など、様々なことに相談に乗ってもらうことができます。ですが、法人など企業を専門としている税理士も少なくはありませんので注意が必要です。その為、FP（ファイナンシャルプランナー）などに状況を判断してもらった上で、専門の税理士を紹介してもらう流れが良いかもしれません。
③ 司法書士
相続において不動産が含まれている場合には、司法書士に依頼すると良いでしょう。相続の手続きや成年後見、土地・建物の登記などを専門としています。司法書士は、宅地建物取引士（不動産会社）とも近い存在ですので、相続した不動産を売却することになってもスムーズに進めていけると思います。
④ 行政書士
相続において不動産が含まれていない場合や、相続人同士にトラブルが無い場合には、行政書士に行政への申請手続きなど依頼しましょう。この場合、相続手続きはそれほど複雑ではないことが多いため、行政書士に一部の手続きを依頼し、残りは自分で行うことも可能かもしれません。自己責任で手続きを行うことは多少リスクがありますが、費用を最小限に抑えることができるメリットがあります。
公的機関の無料相談会
ご自身の相続に関して、そもそも専門家に聞くようなことなのか、うまく相談内容がまとまらない方などは、役所や自治体などの公的機関が定期的に開催している「無料相談会」を利用してみることをおススメします。
無料相談は、日程によって現役の弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家が交代で担当しています。解決したい問題点を整理した上で、どの専門家に相談するべきなのかを決めていきましょう。
弊社の活動拠点の一つである東京都立川市では、市役所の下記のページで相談内容の確認や予約方法を確認することができます。
他にも、国税局や税務署、法テラスなど専門家への相談先はあります。相談を検討する際は、日程や時間が決まっていたり、予約が必要な場合もありますので、事前にホームページなどで確認して下さい。初めての相談や、専門家の事務所へ直接問い合わせすることはハードルが高いなと感じる方は、これらの相談先を利用してみることをおススメします。
こういった無料相談会を利用する場合、必ずしも相続に精通した専門家が担当するとは限らない点や、すでに裁判に発展していたり、相続人同士の争いが深刻化しているような場合は、受け付けられないこともありますのでご注意下さい。
まとめ
相続するものには、現金、預金、有価証券、不動産、生命保険、貴金属など様々なものがあります。そして、それぞれの相続手続きが必要となります。
現金や預金のみならまだ分かりやすいですが、不動産や株式などは「価値を正しく評価」することが重要となります。さらに、相続するものの数が多かったり、不動産が遠方にある場合などはより大変な作業になるでしょう。
相続問題に不動産が関わっているのであれば、弊社のような不動産コンサルティングを行う会社に相談する事も視野に入れてみましょう。
専門家といっても皆一人の人間です。ぜひ、いろいろな方の話を聞いたりコミュニケーションを取ってみて、ご自身が安心して依頼できる相談先を見つけてみてください。
- 執筆・監修
須崎 健史（株式会社bluebird代表取締役）
宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／福祉住環境コーディネーター2級／国内旅行業務取扱管理者
2023年、空き家・空き店舗を利活用した「オフィス兼アトリエ」を立川市若葉町にオープン。住宅業界に25年以上身を置き、そこで培った幅広い知識と経験・資格を活かし、住生活アドバイザーとして空き家対策や利活用、相続対策、高齢者の住まいなど『福祉・介護×住まい』について、地域の課題解決に取り組んでいる。
