価値ある資産へと有効活用

ところで、今このような
お悩みを抱えていませんか?

突然の不動産相続で対応に困っている

弁護士、司法書士、税理士、不動産会社など、誰に相談したら良いのかわからない

賃貸で貸したいけど、古くて誰も借りてくれないのでは・・・

リフォームしないと貸せないのか、それとも現状のままで貸して良いのかなど、初めて賃貸オーナーになるため段取りや注意するべきところがわからない

実家が遠方で対処方法がわからない

仕事などで忙しく対処できない。処分も含めて検討しているが相談相手が見つからない。
※不動産会社は地域密着型のスタイルも強く、相談に乗ってもらえない

相続不動産を兄弟姉妹の内、一人が所有したいと言われているがトラブルにならないか

相続不動産の兄弟姉妹間での分け方は聞いたが、他の選択肢もあるなら知りたい。対応策や新たな案もあるなら検討する幅を拡げてから決断したい

古家が劣化しているがメンテナンス方法がわからない

継続して住み続ける為のメンテナンス方法 
例)外装:屋根・外壁塗装工事、瓦屋根のメンテナンスや補修
内装:バリアフリー工事、水回りの交換、シロアリ駆除など
お金がかかることなので優先順位をつけるためにも相談に乗ってほしい

高齢者や障害者が住める家にリフォームしたいが、どこに頼めばよいかわからない

高齢者や障害者の気持ちに立って話しを聞いてほしい。その上で、プロとしてのアドバイスがほしい

ご注意ください!

不動産は活用方法や
判断を間違えると
「負動産」になってしまう
可能性が高まります

忍び寄る「負」の資産

実家や自宅を「負動産」と思う方は少ないでしょう。しかし、相続が発生するなどし空き家のまま放置していると現実となってくるのです。「争続」「負動産」そのようなことにならないようにすることが重要です。

実は、解決策は至ってシンプルです

「うちは大丈夫」「あとは子供たちで考えるだろう」「親は親の生活、子は子の生活があるから」と、本来なら資産になりうる不動産も事が起きてから対処すると言った考えでいることが大きな要因であるため、「解決策は至ってシンプル」とは親族間で意思疎通を図っておくことという意味です。とはいえ、親族間のみで相続時のことを先に話し合うことは難しいと思う方も少なくないと思います。

「空き家・相続対策のアドバイザー」、「不動産(空き家)の利活用」
という言葉をイメージすることは難しいかもしれませんが・・・

不安なことや心配事またはどこからどのように動いていけば良いのか、問題が発生してしまう前にお気軽にご相談ください。ご家族の意向を聞きながら課題点などを整理し、お手伝いをさせていただきます。

あなたの大切な不動産
価値ある資産へと
有効活用するために

「空き家にしない!」
最適な活用方法をご提案

古家または空き家の
価値見直しに必要なこと

あなたの専任の不動産コンシェルジュとして
現状を把握し、徹底的に分析します。

現状の把握及び各種確認をします

確認
その1

権利関係の確認

1)所有者及び相続人等を確認すること
2)前面道路が私道の場合、持分等の確認

確認
その2

土地の調査

1)境界の確認
2)ライフラインの確認
3)隣地越境物等の確認
4)地盤や高低差の確認
5)土壌汚染法や従前の利用状況の確認

確認
その3

建物の調査(既存住宅がある場合)

1)築年数の確認(新・旧耐震基準)
2)増改築等の有無
3)外装劣化の確認
4)躯体・シロアリ等の確認

各種ご相談内容及びご意向について確認します

相談
その1

古家または空き家の売却について

相談
その2

古家または空き家の利活用について

<利活用提案例>
①自己活用のためのリフォーム
②高齢者(両親など)のためのバリアフリー工事
③賃貸などへの活用方法
④自己所有のための管理方法(屋根・外壁塗装、庭の手入れ、防犯・防災上の対策など)

相談
その3

古家または空き家の解体について

1)見積り依頼
2)残置物撤去
3)スケジュールや近隣への配慮及び手配など

相談
その4

土地の境界確認及び境界確定のための測量(手配及び見積り依頼)

※隣地立ち合いや交渉はご相談ください。

相談
その5

相続登記の有無について(未登記など、法律で義務化になります)

相談
その6

相続対策の相談(遺言書、法定相続分、遺留分などの理解が必要です)

※不動産に係る相続トラブルや親族間トラブルについて

相談
その7

認知症、家族信託、後見人制度などの理解及び説明、対策など)

相談の流れ

お客様のご要望、
ご状況に合わせた
ベストなご提案をいたします

STEP
1

お客様及びご親族の心配事や不安なこと、意向などをお聞きします。

STEP
2

お客様及びご親族の心配事や不安なこと、意向などをお聞きします。

確認事項:権利関係、築年数、増改築の有無、構造、境界、隣地との関係性など

STEP
3

ご要望に併せて、提案書及び見積書をご提示いたします。

STEP
4

詳細について、ご納得いただいた上で「提案書」に基づき対応をさせていただきます。

※①〜③の打ち合わせに係る費用等は一切いただきませんので、ご安心ください。
※④有資格者として、責任をもって行動いたします。
※測量・登記・税務などに関係する士業の斡旋もいたします。

代表紹介

代表取締役 須崎健史

あなたの不動産コンシェルジュとして
私がご対応いたします

説得営業のスタイルから納得していただくスタイルへ

住宅業界に従事し20年以上になります。その間、新築ファミリーマンションの販売から始まり、不動産売買仲介、土地活用・注文住宅の提案や中古住宅のリフォームなど様々な部署を経験してきました。
インターネットが普及していく時代の流れの中で、営業職として活動してきましたが、時代の移り変わりともいうべき過程において常に感じていたこと。それは、住宅を扱う仕事は「人と人との信頼関係」しか最後の決め手はないという確信です。

不動産会社へ相談に行けば「当社なら高く売却できます」「大手なので安心してください」。リフォーム会社へ相談に行けば「メンテナンスは重要です」「大切な住まいを長持ちさせましょう」といったように、いわゆるポジショントークが優先され、顧客の利益になっているのかは二の次といったことが散見されることに限界を感じていました。

これからの時代に必要な企業や人材は、こうしたポジショントークにとらわれない「顧客利益の優先」を重んじること。
そのためにもプロとして必要な知識やスキルを学び続ける姿勢が重要と考えています。
さらに、ChatGPTが社会に与える影響は計り知れないでしょう。
しかし、AIには対処できない「気遣い」や「心配り」を強みにした人間力は可能性があると思っています。
説得営業のスタイルから納得していただくスタイルへ変化させていくこと。自ら実践していきたいと思います。

保有資格 宅地建物取引士(国家資格)、賃貸不動産経営管理士(国家資格)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、国内旅行業務取扱管理者(国家資格)、福祉住環境コーディネーター2級(公的資格)

須崎の
「ワンポイント
アドバイス!」

※状況・条件によってご提案内容が異なる場合もございますので、お気軽にご相談くださいませ

  • 戸建からマンションへの住み替えを考えているが、戸建が古くて売却できるのか不安

不動産会社や一括査定の価格がそれぞれ違うため、実際のところはどうなのか知りたい。

※不動産会社によって売却価格が変動するのではなく、市場動向が重要です。

  • 親の自宅を売却し、施設などへ入所を考えているが相談相手がいない

スケジュールをしっかりと立てて、慌てずに進めていくことが重要です。特に、不動産会社へ相談し売却を急ぎすぎてしまったため、引き渡しまでに施設へ入所することができない。仮住まいをしなければならないなどは気をつけるポイントです。

  • 親が認知症になる前に、不動産売却の判断をした方が良いとの話しを聞いたが、実際にはどうなるのか知りたい

認知症により自己判断が出来ない状況になると、不動産売却や親名義の預金を動かせないなど様々な負担が大きくなってきます。相続人や介護をされているご親族は、早めの行動(情報収集や判断など)をお勧めします。

  • 相続で受けた土地が再建築不可と言われたが、理由や対策を知りたい

自治体の建築指導課や道路課などで確認が必要ですが、建築の知識も必要なためプロに任せて現状を把握した上で、方向性を決めることが良いと思います。

  • 相続で受けた土地を国が引き取ってくれると聞いたが条件に合うのかわからない

相続土地国庫帰属法という法律が施行されていますが、条件が複雑です。まずはプロが土地の調査をした上で、可否や可能性を含めて検討してみることをお勧めします。

  • 空き家など利用していない古家があり、民泊に興味があるがトラブルも多いと聞いている。相談は可能か?

確かにトラブルも多く聞いています。トラブル事例や対応策などを説明致しますので、自身で運営をするのかまたは事業者へお任せした方が良いのか、まずは運営のための理解や準備が必要です。

  • 不動産会社へ相談に行ったが、対応や知識不足に不安を感じている。

不動産を購入したいというケースでしたら、相性の合う担当者を探すことをお勧めします。不動産を売却したいというケースでしたら、知識や経験値がある担当者を見つけることが必要です。

  • リフォーム会社へ相談に行ったが、建物の資産性について明確な答えがもらえないので不安。

飛び込み営業には気を付ける必要があります。屋根・外壁塗装がメインの会社や内装リフォームがメインの会社かで提案される内容が変わってきます。それぞれ、専門の担当者を付けてもらうよう依頼をすることは必要です。

会社概要

社名 株式会社bluebird
代表取締役 須崎健史
本店所在地 東京都立川市若葉町1-17-1
設立 2023年6月19日
TEL 042-535-7210
事業内容 1)不動産コンサルティング業
2)空き家、空き地の活用に関するコンサルティング業務
3)資産運用・資産活用に関するコンサルティング業務
4)リフォーム及びリノベーション工事の設計、監理、施工、請負及びコンサルティング業務
5)住宅関連企業の紹介、斡旋業務
6)ファイナンシャルプランニング業務
7)書籍、雑誌等の企画、制作、編集、出版及び販売
8)研修会、講演会その他各種イベント企画、開催、運営
資本金 1,000,000円

オフィス兼アトリエ

活動実績

2023年
9月15日築56年木造建築の空き家・空き店舗を活用した「オフィス兼アトリエ」をオープン
10月「オフィス兼アトリエ」を立川市協働型地域福祉アンテナショップとして、認定・登録
10月20日日本全国の名城を紹介する情報メディア「日本の旅侍」主催、日本の城フォトコンテスト.03に協賛
11月立川市・国分寺市、毎週木曜日「住まいに関わる勉強会」を開催。主催・開催場所:(株)bluebird
11月24日北部東わかば地域包括支援センター主催「立川市わかば小地域ケア会議」に参加
12月4日立川市栄町「さかえ会館」にて、地域老人会の会合に出席。「住まいの活用方法」について講話
12月16日地域福祉アンテナショップ活動報告会に参画
2024年
1月立川市・国分寺市、全3回「知っておくべき、住まいの活用方法」勉強会を開催。主催・開催場所:(株)bluebird
1月15日国分寺市西町の空き家活用事例である「坂の上ひとつ」へ訪問
1月26日北部東わかば地域包括支援センター主催「立川市わかば小地域ケア会議」に参加
1月28日国分寺市西町の空き家活用事例である「旧つくし文具店」のコミュニティへ参加
2月立川市・国分寺市、全3回「知っておくべき、住まいの活用方法」勉強会を開催。主催・開催場所:(株)bluebird
2月10日「立川市あいあい通信」にbluebirdが紹介。発行元:立川市社会福祉協議会
2月10日地域福祉コーディネーター、住民、北部東わかば地域包括支援センターの情報誌「栄町/若葉町まちねっと」にbluebirdが紹介。
2月10日川崎市宮前区「宮前いきいき通信」第15号へ寄稿。タイトル:あなたの自宅、空き家になる可能性はありませんか?
3月立川市・国分寺市、全3回「知っておくべき、住まいの活用方法」勉強会を開催。主催・開催場所:(株)bluebird
3月立川市・国分寺市「住まい、相続に関わる」相談会実施。主催・開催場所:(株)bluebird
3月2日多世代食堂ひとつ「坂の上ひとつ」にボランティア参加
3月5日三鷹市井口「9坪の家 スミレアオイハウス」見学会・交流会へ参加
3月15日株式会社ブレーントラスト(本社:神奈川県川崎市)と「不動産事業」、「リフォーム・リノベーション事業」、「相続対策、ファイナンシャル・プランニング事業」を業務提携。弊社須崎が(株)ブレーントラスト執行役員に就任。
3月22日北部東わかば地域包括支援センター主催「立川市わかば小地域ケア会議」に参加
4月立川市・国分寺市、全3回「知っておくべき、住まいの活用方法」勉強会を開催。主催・開催場所:(株)bluebird

お問い合わせ

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相談内容必須

プライバシーポリシー
株式会社bluebird(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
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当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)
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